【長崎大学さまインタビュー】
命を守る最前線。
高度感染症研究センターをささえる除染技術

そうですね。

BSL（バイオセーフティレベル）とは、細菌・ウイルスなどを取り扱う実験の安全管理の度合いを示す分類で、病原体を封じ込めるための設備や運営体制により1～4に区分されています。取り扱う病原体の感染性や重症度、拡散時の公衆衛生への影響に応じて、安全対策が段階的に定められています。WHO（世界保健機関）は病原体そのものの危険度をリスクグループという別の用語で分類しています。

リスクが高い病原体ほど防護の層が厚くなるものの、どのレベルでも、目の前で病原体を扱う際の基本的な手順や感染予防対策の重要性は変わりません。

BSL-4施設が長崎大学に設置された経緯を教えてください。また、国立健康危機管理研究機構（以下感染研）※もBSL-4施設を有していますが、役割や違いはありますか。

※2025年4月、国立感染症研究所（NIID）と国立国際医療研究センター（NCGM）が統合

感染研のBSL-4施設は行政検査機関であり、役割としては検査、診断が中心です。対して長崎大学は大学のBSL-4施設ですから、研究や教育、人材育成が主な役割です。

感染症の基礎研究を進める中で、ウイルス自体の性質や新しい診断法の開発、治療薬の開発につながるような研究成果を提示していくこと、さらに日本の感染症研究者、特に若手を育てていくということが大きな違いかなと思います。

人類、科学に対する貢献というのが（BSL-4施設の）大きな存在意義になると思いますが、そこからもう少し落とし込んで時間軸で考えてみましょう。

まず、過去のウイルスをよく知るということが大事です。このウイルスはなぜ感染性が高いのか。なぜヒトに対して病原性をもつのか。さらに自然界ではどういう振る舞いをしているのか。そういったウイルスの生態を知らないと次にはつながらない。

逆に将来的な話をすると、昨今のようなコロナパンデミック、次に起こりうる感染症もあります。性質のよくわからない病原体が出現した場合も国内最高レベルの安全管理体制をもつBSL-4施設で研究し、初期の知見を得た上で、どの安全レベルで扱うべきかを判断するためにも、BSL-4施設は必要なのではないかと思います。

施設運営を担当する我々の部署がもっとも気を付けていることは、いろいろあるのですが、ワードとしては「説明責任」です。イカリステリファームさんにもとてもご協力いただいている部分です。

施設が正しく運用されていることを単にチェックするだけではなく、その状況を国や地域住民の皆様に対して責任をもって説明できるかどうかということが大事だと思います。説明できないということは、何かが足りていない。「ちゃんと動いていますよ」では足りていなくて、何が「ちゃんと」なのか適切に説明をする必要があります。

イカリステリファームさんのサービス提供後の報告事例でいえば「除染しました」というだけでは説明不足で、パフォーマンス指標を示して説明している。そこがほかの施設とは違うところかなと思います。

おっしゃる通りです。あくまで一個人の意見としてお断りした上で言わせていただきますが、BSL-4施設として稼働していた施設は（感染研を除いて）それまで日本になく、取り扱うものも地域住民の皆様にとってはよくわからない存在だと思います。「どうしてうちの近所なの?」というご意見があることも承知しています。

当時の長崎大学学長が建設計画を表明した2010年から、地域からのさまざまなご意見もあり、理解を得るために時間と対話が必要でした。いまも高度感染症研究センターとして地域との連絡協議会を継続的に開催しています。

住民の皆様の希望は「我々地域住民が安心して暮らせるように安全に施設を運営してほしい」というものです。大事なのは情報を隠さないこと、例えば、何か問題が起こった際には迅速に情報公開し、今後の対応や予定についても説明する。そういった説明責任を果たすことが、地域との信頼関係につながると思います。

施設の維持管理は、そこの研究施設、研究者だけでできるものではないんですね。さまざまな外部業者と協力して行います。その方々が常時実験室に入っているわけではなく、また、病原体の取扱いに詳しいとも限らないため、施設内に安全に入ってもらう上で、実験室や実験機器の除染が必要になります。

年に一度の大規模点検でも、まずは実験室の除染をした上で、外部業者が入ります。そういう意味でも除染は欠かせません。

BSL-4実験室特有の事情として、バイオセーフティやバイオセキュリティの観点からも、除染前は外部業者が実験室に入室することができません。従来のホルムアルデヒドガス燻蒸では、養生したり、燻蒸装置を設置したりするという作業自体がそもそも難しいという課題がありました。

さらに、海外ではホルムアルデヒドガスの規制が強まっており、代替手段として過酢酸や過酸化水素なども検討されています。今後、日本でも規制が強まることは予想されますが、薬剤を変更するとなると、除染効果の再検証を行わなくてはいけません。そのために研究を止める必要が出てきてしまいます。

そこで、長崎大学のBSL-4施設ではより簡易で安全な方法として二酸化塩素ガスによる除染を採用しています。近年では、二酸化塩素の発生装置が大きく進歩し、部屋の外から安全にガスの注入を行えるようになっていますし、規制もありません。また、この施設では、年次点検に1～2か月を要します。実験を止めている時間を短くするという観点からも、二酸化塩素ガス燻蒸の工程の短さは大きなメリットです。

例えばアメリカでも、ホルムアルデヒドガス燻蒸をしているところは依然として多いんですよね。残留物を水で洗うなど手間もかかっていて、それを私たちの施設でできるかというと難しいと感じました。

二酸化塩素に関しては、海外で除染実績が増えており、動物実験施設や製薬企業の大規模施設でも活用されています。国内でも理化学研究所、東京都健康長寿医療センターでも導入例が見られ、今後はより広く活用されることが期待されています。

※各除染方法の比較はこちらのページでもご紹介しています

ワクチン開発など助かる部分があり、感染症研究というものが重要であるという認識が社会に浸透していくといいなと思います。

そういう中だからこそ、まず感染症研究に対して社会に安心してもらうことも重要ですし、大学の責務だと思います。研究を安全に進めるために、バイオセーフティというものがあり、研究者の間では安全管理が浸透しているんですよということを示すことが社会の安心につながると感じています。

教育の観点からいえば、微生物の取扱いに関する基本原則はどのバイオセーフティレベルにおいても同じですが、「なぜこの手順が必要なのか」「異常が起きたときどう対応するか」といった判断力や実践力を教えることは容易ではありません。単に手順を知っているだけでは不十分で、バイオセーフティの根本的な考え方を理解した人材教育と育成が必要です。

また、コロナ禍においては、それまでタンパク質研究を専門にしていたような、まったくの別分野からの感染症研究に対する新規参入がありました。その際には、防護服の使用やリスク管理、施設運営など、専門的な助言が求められました。感染症リスクは目に見えず、問題が顕在化して初めて危険がわかるため、事前のリスク管理に対する理解が欠かせません。そのためには、各研究室の外部から助言する専門家や、組織的に管理できる責任者の関与も重要です。

とはいえ、日本の大学では、組織的管理がまだ十分でなく、研究室や教授に任せきりになることもあります。アメリカをはじめとする海外の国々では、バイオセーフティオフィサーという専門職が各機関におけるバイオセーフティを網羅的に管理運営し、バイオセーフティ上の課題や安全向上に必要な資金を上層部に助言しています。こうした仕組みを日本でも導入し、専門知識をもつ人材が組織全体の安全管理を統括することが必要だと思います。

今後は、国内外の感染症リスクに対応できる高度な専門家を育て、各大学や研究機関で組織的な安全管理を定着させることが、感染症研究とバイオセーフティを両立させ、社会の安心と未来への備えを支える重要な展望となっていくと思います。